中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置について
経済産業省中小企業庁から周知依頼がありましたので、お知らせします。
今国会で審議中の税制改正(平成29年4月1日以降取得の設備が対象)の
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る税制内容及び
税制措置の方法は、次とおりです。
(税制内容)
（１） 固定資産税の特例 中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が
取得する機械装置等に係る固定資産税の課税標準を、３年間１／２に軽減
（２） 即時償却又は７％税額控除 経営力向上計画の認定を受けた事業者が
取得する機械装置等の即時償却又は７％の税額を控除。
(資本金３千万円以下は１０％)
（３） 中小企業が生産性向上等に設備投資を行った場合、３０％の特別償却又は
７％の税額控除を２年間延長(平成３０年度末まで)
（４） 商業・サービス業についても（３）と同様な措置適用
(税制措置の方法)
（１） 税制措置を受けるには、まず購入設備メーカー(代理店)に対象設備に
該当する証明書の発行を依頼し、設備メーカーが該当工業会から
証明書を入手するので、その証明を添付して、経営力向上計画を
作成し申請書を各地方の経済産業局に提出する
（２） 経済産業局からの計画認定書を受理後に設備を購入・設置する
（３） 税務申告
※中小企業等経営強化法の説明資料はこちら
以上の内容は、３月１５日に経済産業省中小企業庁から発表される予定です。
