日本ねじ工業協会のEU-CBAM制度への対応について
EUでは炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入（EU-CBAM制度）が合意され実施規則が採択された。
同規則では、2026年の本格導入に向け、移行期間を2023年10月1日から2025年12月31日までに設定し、この移行期間中、対象製品を輸入する事業者に対し、四半期ごとのCBAM報告書の提出を義務付けており、初回の提出期限は2024年1月末となっている。
このEU-CBAMではねじ・ボルトが対象品目となっており、日本ねじ工業協会でも昨年12月、本件に関する周知と共に、どの程度の影響があるのかを会員向けに調査をして、その結果を経済産業省へ報告した。
それを受け経済産業省では、EU-CBAMに関するEUへのCO2排出量等の同報告について、日本の輸出者が確実に報告（CO2排出量の算出方法の試算含む）出来るようにするために、経済産業省が、ねじ・ボルト等の炭素排出量の算定・評価方法に係るルール形成戦略の構築に係る調査事業を野村総研（以下、NRI）に外部委託し、日本ねじ工業協会に対する同事業への調査協力の依頼があった。
同事業で先ずは、会員向け「CBAMとカーボンフットプリント（※）算定の説明会」（2023年9月14日（木）開催）を開催すると共に、NRIがねじ・ボルト等の炭素排出量の算定するための調査として、これまで数社の会員企業へ訪問して製造工程調査（ヒアリング含む）を実施した。
※ カーボンフットプリント(CF)：排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの出所を調べて把握すること。
そしてこの度、同事業により「ねじ・ボルト等のCBAM 用算定ガイドライン」が完成し、12月18日（月）に同ガイドラインの説明会を実施する。
また、11/13（月）にEU関税総局のThomas局長が訪日し、産業界との意見交換会（ラウンドテーブル及びテクニカルセッション）が実施され、当協会の佐藤会長がねじ業界を代表して出席して、EU側に対してねじ業界は中小企業比率が高い上に、表面処理などの生産工程では外注する場合が多いことに加えて、大企業の多い上流の鉄鋼業界からのカーボン排出量等のデータを取得することが難しいことなど実情を訴え説明した。
