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産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改正版について

中小企業庁は、3月29日付にて「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂版を同庁のホームページに公表しました。

<中企庁HP:産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン>
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140313shitaukeGL1.pdf


今回の改正の概要は以下の通りです。

①取引先の生産性向上等への協力(P.34)

親事業者は、生産性向上等の努力を行う下請事業者に、必要な協力をするよう努める。 

②原価低減要請(P.14)

原価低減要請を行うに当たっては、客観的な経済合理性や十分な協議手続きを欠く要請と受け止められることがないよう、合理性の確保に努める。 

③取引対価への労務費上昇分の影響の考慮(P.15)

取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げ等に伴う労務費上昇について、その影響を十分に加味して協議する。 

④型の保管・管理の適正化(P.26)

金型、木型などの型の保管に関して、双方が十分に協議した上で、必要事項を明確に定める。
親事業者の事情によって下請事業者にその保管を求めている場合には、親事業者が費用を負担する。 

⑤手形支払及び支払関係(P.20)

  手形等の現金化にかかる割引料を下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分に協議する。手形サイトは120日を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするよう努める。 

⑥下請ガイドライン及び自主行動計画の位置付け(P.55)

業種別下請ガイドラインの内容を踏まえ、社内のマニュアルやルールを整備することにより、自社の調達業務に浸透させるよう努める。また、業界団体等は自主的な行動計画を策定し、継続的にフォローアップするよう努める。 

⑦荷主の立場からの適正取引の取組(P.32)

  トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインに基づき、適正取引向けて取組を進めて行く。