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先端設備等導入計画の認定による固定資産税の軽減措置について

2018年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されました。
この中で中小企業の生産性向上のための設備投資の促進について規定しています。
中小企業者が、市町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備等を導入する際の
支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで生産性向上のための設備投資を
加速させるものです。

<流れ>
 「先端設備等導入計画(注)」の策定
      ↓
   市区町村に申請
      ↓
   市区町村が認定

 (注)「先端設備導入計画」
     「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が
      設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画

 ◇先端設備等導入計画の主な要件
  計画期間:計画認定から3年間~5年間
  労働生産性:計画期間において基準年度比で労働生産性が、年平均3%以上
           向上すること
  先端設備等の種類:労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に
                直接供される下記設備
           【減価償却資産の種類】
           機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、
           建物附属設備、ソフトウエア
  計画内容:〇導入促進指針及び導入基本計画に適合するものであること
          〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもので
            あること
          〇認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において
            事前確認を行った計画であること
              
               

 【認定された際の支援措置】
 1.生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により
   税制面から支援
   (地方税法に基づき課税標準を3年間ゼロ~1/2間で市町村の定める割合に軽減)

 2.計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

 3.認定された事業者に対する補助金における優先採択※(審査時の加点)

  ※ 優先採択される補助金事業
       ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
       小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
     戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
     サービス等生産性向上 IT導入支援事業(IT補助金)



生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要についてはこちら