総務省広報誌「総務省」の新連載に日東精工・材木社長が登場

　総務省広報誌「総務省」の3月号に、日本ねじ工業協会会員で精密ねじのトップメーカーである日東精工株式会社（本社：綾部市）の材木正己社長の対談記事が掲載されました。

　これは広報誌の「大臣補佐官対談」と言う新企画で、太田直樹総務大臣補佐官がホストとなり、企業などのトップと対談を行い、アベノミックスの根幹の一つである「地方創生」の理念や政策をアピールするものです。今回、日東精工株式会社は、総務省が注目する企業として、その連載第１回に選ばれました。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000344530.pdf

 　私も読みました。対談の冒頭、材木社長は「日東精工は創業当時から雇用で地域に貢献するという考え方の会社で、創業以来、本社を京都北部の綾部市に置いています。この創業精神は絶対に引き継いでいきます」と変わらぬ決意を披瀝されています。

　材木社長のお話には、「人が財産」という考え方が随所に出てきます。「従業員にも家族がいますし、物心ともに豊かさのある会社にしよう」と経営努力をし、大切な役割を果たす一人一人の社員が成長できるような配慮をしています。また、地域に技術者を育てる目的で昭和41年綾部に創設した、夜間学校（綾部工業研修所）のことにも触れています。

　会報ねじ「トップに聞く」にもご登場願いましたが、材木社長のお話には、地域に根を張り地域に貢献して行く創業の精神が溢れています。

 　昨年成立した、地方創生関連法案は、人口減少対策とともに中央省庁がバラバラに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手の良い仕組みづくりをめざすものと言われます。その政府のミッションを踏まえての今回の対談企画。日東精工さんは、その連載第1号となった訳ですが、地方創生・地域貢献のモデルケースとして、これまでの進めて来られた実績が高く評価されたものと推察します。

未来開発・パブリシティ委員会事務局（高橋寛美）投稿