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08.関係省庁からのお知らせ

株式会社竹中製作所がグローバルニッチトップ企業100選に 選定されました
2014年03月18日    カテゴリ:08.関係省庁からのお知らせ 

経済産業省は、国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野におい て
高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を「グローバルニッチトップ企業
100 選」として選定、株式会社竹中製作所が「機械、加工部門」で選定された。

経済産業省は、国際展開に優れ、我が国経済のけん引役となる企業を支援し、
国際競争力の向上を確保していくことを任務としており、
この観点から、
グローバル展開に優秀と認められる実績がある企業を「グローバル ニッチトップ企業
(=GNT 企業)」として顕彰するとともに、こうした企業の経験値を 一般化し、
GNT企業を目指す企業に対する経営の羅針盤を示すことを目的として、
「グローバルニッチトップ企業 100 選」を選定しました。
選定は今回が初めてとのこと。



 グローバルニッチトップ企業100選に選定された企業はこちら

 ※詳細は下記経済産業省のホームページをご覧ください。
 
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140317002/20140317002.html

「がんばる中小企業・小規模事業者300社」の選定について
2014年01月09日    カテゴリ:08.関係省庁からのお知らせ 

経済産業省は、革新的な製品開発、サービスの創造や地域貢献・地域経済の活性化等、
様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例を
「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」として選定し、
下記会員4社が、「がんばる中小企業・小規模事業者300社」に選定されておりますので
ご紹介致します。(掲載順、敬称略)

1.株式会社ムラコシ精工

2.東海部品工業株式会社

3.株式会社音戸工作所

4.中国精螺株式会社


経済産業省中小企業庁では、3月3日及び4日に授賞式及び展示会を開催する予定。

  詳細は下記経済産業省のホームページをご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131225005/20131225005.html

中小企業庁北川長官の年頭所感
2014年01月08日    カテゴリ:08.関係省庁からのお知らせ 

                          ★年頭所感★

                                          
                                                中小企業庁長官 北川 慎介

 平成26年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

安倍政権発足後、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、政府は「大胆な金融政策」、
「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」
の「三本の矢」を一体として強力に推進してまいりました。
その結果、実質G
DPが4四半期連続でプラス成長となるなど日本経済は着実に上向いております。
景気回復の実感も、少しずつ中小企業・小規模事業者や地域経済に波及し始めております。この実感をより多くの
皆様に届けられるよう、中小企業庁として
は、被災地の復旧・復興支援、小規模事業者に焦点を当てた施策展開、
日本再
興戦略で掲げた目標を達成するための新たなチャレンジの応援、消費税率の引上げへの万全の対応、きめ
細やかな資金繰り支援の5つの政策課題を中心に積極
的に取り組んでいきます。

 「被災地の復旧・復興なくして、日本の再生なし」。中小企業庁としても、まず取り組むべき課題は、被災地の
1日も早い復旧・復興です。景気回復の兆し
を、復興の加速へつなげていかなければなりません。
特に復興が遅れている地
域の中小企業等グループの施設等の復旧・整備を支援する中小企業等グループ補助金
については、これまで累計で549グループ、国費で2,820億円の支援を実
施してきております。
着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとする
ため、被災した中小企業・小規模事業者の復旧・復興の
取組を引き続き支援し
てまいります。

 第二に、全国の中小企業の約9割を占める小規模事業者に焦点を当てた施策展開を図ってまいります。
既に、昨年の通常国会において8本の関連法案を一括で改
正した「小規模企業活性化法」が成立いたしました。
平成26年度当初予算案にお
いては、日本政策金融公庫による小規模事業者向けの貸付制度である「マル経融資」
の貸付上限額を1,500万円から2,000万円に拡大しております。さらに、
現在、小規模事業者の振興のための
「基本法」を次期通常国会に提出することを
目指しております。地域における重要な経済主体である小規模事
業者を施策の中
心に据え、今後もより一層、小規模事業者によるニッチな顧客への販路開拓や、地域の需要に
応じた新商品・新サービスの開発等を応援してまいります。また、
商店街に対する支援として、平成25年度
補正予算案では225億円を措置しており
ます。引き続き小規模事業者への支援に鋭意取り組んでまいります。

 第三に、「日本再興戦略」で掲げた3つの目標、

(1)開業率・廃業率を米国・英国レベル(10%台)に引き上げ

(2)2020年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増

(3)2013年からの5年間で新たに1万社の海外展開

 それぞれの実現を目指し、新たなチャレンジを行う中小企業・小規模事業者を応援します。
具体的には、秋の税制改正
大綱で、中小企業投資促進税制の拡充・延長など大胆な減税措置を決定すると
ともに、平成25年度補正予算案では、
「ものづくり補助金」について、1,400億円を措置し、対象をものづくり
分野に加え商
業・サービス分野まで拡大いたしました。
また、昨年の臨時国会で成立させた産
業競争力強化法に基づき、意欲ある市区町村による創業支援体制の
構築を支援していくなど、今後も引き続き中小企業・小規模事業者の思い切った事業展開を支援してまい
ります。
これにより、中小企業・小規模事業者が収益を上げ、その収益の増加が従業員の賃金の増加や
所得の拡大に
つながり、これが消費の拡大を生む、という「経済の好循環」を実現していきます。

 
第四に、本年4月の消費税率引上げに向け、中小企業・小規模事業者が不当な不利益を被ることのないよう、
万全の
対応をとってまいります。既に、消費税の引上げが決定された翌日の10月2日に「消費税転嫁対策室」を
設置し、
新たに配置した474名の転嫁対策調査官の下、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行っております。
また、中小企業関係団体とも連携し、事業者からの相談に対応する窓口を整備しているとともに、専門家による
出張相談も行い、引き続き積極的に広報・周知を行ってまいります。

 第五に、原材料・エネルギーコスト高の影響や消費税率引上げに万全を期すため、引き続き中小企業・小規模
事業者の資金繰りを支援してまいります。平成25年度
補正予算案においても、セーフティネット貸付の拡充や
借換保証の推進を図るこ
とに加え、老朽化した設備の更新や、給与支払い総額の引上げ等の実現に取り組
中小企業・小規模事業者に対して政府系金融機関の金利を減免し、地域におけ
る「経済の好循環」を後押しします。
また、経営者個人の保証に依存してきた従
来の融資慣行を改める画期的な内容を盛り込んだ「経営者保証に
関するガイドラ
イン」の運用が本年2月に開始されることになりました。これに伴い、利用を希望される方に専門家を
派遣する体制を整え、支援を行ってまいります。

こうした取組を通して、景気回復の実感を全国津々浦々、地域経済を担う中小企業・小規模事業者に行き届かせて
まいります。

  最後に、本年が中小企業・小規模事業者の皆様にとって大きな飛躍の年となるよう祈念し、私からの新年の
御挨拶とさせていただきます。

経済産業省 製造産業局 須藤産業機械課長 年頭所感
2014年01月06日    カテゴリ:08.関係省庁からのお知らせ 

年 頭 所 感

                                              経済産業省 製造産業局
                                              産業機械課 須藤 治                          

 平成26年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。 

昨年末、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略のアベノミクスの「三本の矢」により、我が国経済は着実に回復しつつあります。本年は、こうした動きを確実な成長軌道へつなげていくために「民間投資を喚起する成長戦略」を推し進め、長期にわたる低迷から復活に向けて歩み始めた我が国製造業の振興を強力に進めたいと思います。

  昨年12月に成立した産業競争力強化法には、成長戦略の確実な実行を図るため、企業の技術力や創意工夫を生かした新たな規制改革の道筋を創設する「企業実証特例制度」や「グレーゾーン解消制度」、事業再編の促進等の諸制度が盛り込まれています。また、民間投資活性化等のための税制として「生産性向上設備投資促進税制」の創設、「中小企業投資促進税制」の拡充を措置いたしました。

本年4月には消費税率引き上げが予定されており、増税後の反動減も懸念されているところですが、こうした影響によって景気の腰折れやデフレ脱却に向けたチャンスを逃してはなりません。そのため、上記の各種支援策を講じて国内景気の下支えや、果敢にチャレンジする企業を応援してまいります。 

また、アジアを中心とする新興国の成長を取り込み、日本の優れた技術を世界に提供していくことも重要な課題です。そのため、最先端のインフラシステム輸出や国内外の企業の連携等による海外展開を後押しすべく、関係部署とも連携しながら、トップセールスや海外進出のための環境整備等を積極的に実施してまいります。

 一方、中長期的な視点に立つと、我が国は高齢化や労働力人口の減少、エネルギー供給不安といった諸課題に囲まれており、課題先進国であるという状況に変わりはありません。こうした中、世界中の国々は、日本が如何に対処するのか注目をしています。そのため、今後ともこういった課題を解決していくと同時に、新しいビジネスをいかに創出していくのかということが益々求められています。

その一例として、昨年6月に閣議決定された日本再興戦略には、当課が厚生労働省とともに進めている「ロボット介護機器開発5カ年計画」が盛り込まれています。今や団塊の世代が65歳以上となり、今後10年間で日本の総人口に占める高齢者の割合は30%に達します。そのため、介護を巡る様々な課題に対して有効な手段を講じていくことが急務となっています。今後こうした課題解決の一端をロボット技術が担うとともに、関連するロボット産業がさらに発展するよう、各種施策を実施してまいります。

 産業機械課は、これからも皆さんの生の声を聞き、それを産業政策に反映させていきたいと思いますので、良いアイディアやお困り事があったら、気軽にお声を掛けてください。

 最後になりましたが本年が皆様方にとって更なる飛躍の年となりますよう祈念いたしまして、新年の挨拶と代えさせていただきます。