【材料等価格値上げに伴う製品価格転嫁問題ワーキンググループ】立ち上げ会合を実施

未来開発パブリシティ委員会（藤田守彦副会長）は、昨日（9月27日）、【材料等価格値上げに伴う製品価格転嫁問題ワーキンググループ】を立ち上げるため、第1回目の会合をオンラインで実施しました。

昨年度の協会変革ビジョンの発表以来、二つ目の小グループによるワーキング活動が立ち上がったことになります。これは、1社では解決できない問題を、関心を持つ会員自らが小グループで話し合い、解決の努力をして行く活動です。先般、「材料値上げにもかかわらず、納入先に対する製品価格値上げ交渉が難航している」との会員の訴えを受けて、会員アンケートを実施しました（「会報ねじに」結果を掲載）が、そのアンケートの中で、ワーキンググループへの参加を打診したところ、26社の会員の方から「参加したい」、「参加を検討したい」との意向が寄せられました。その方々に呼びかけ、この1回目の会合となりました。

期末を控えて、参加者は極めて少数ではありましたが、活発な発言が行われ、第2回目を実施する方向が示されました。以下、話し合いの内容を要約いたします。

ワーキンググループ発足の経緯について

・   藤田守彦副会長（未来開発パブリシティ委員長）から発足の意義について説明があり、材料値上げに対するねじ商連の活動、経済産業省の政策についても紹介があった。

・    なお、経済産業省は、「9月は『価格交渉促進月間　-価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を-』とするホームページを掲載し、「中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。」との考え方を表明している。そして、発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請を行い、「フォローアップ調査」を実施。親企その結果を親企業に対し公表や「指導・助言」を行って行くとしている。

・    我々もこのような機運に、値上げ交渉の実態を共有し、有益な対策をするための議論をして行く必要がある。そのためにWGを活用して欲しい。

現状認識と今後の進め方に関する意見

・    今回材料値上げと言われているが、実際には、材料以外にも熱処理、表面処理、梱包資材、電気代、ガス代、運賃など生産活動に必要な、材料、副資材、エネルギー費用など全ての値上げである・・・などなど、現状に関する訴えがあり、アンケートの内容についても共有した。

・    WGを「材料」に限定しない名称にしてはどうか。

・    このような場ができるのはありがたい。値上げに対してもさまざまな経営努力がされていると思うが、このような場で、合理化なども含めた対応策のアイデアや実際について意見交換したい。

・    経済産業省がかなり明確な方針を示してくれた。これを機会に我々自身も、具体的な問題を共有して適切な交渉を進められるように準備する必要があるのではないか。

・    ともかく、定期的に会合をもち、問題を共有することは意味があると思う。このワーキングのみならず、「少子高齢化時代の人材採用・人材育成」WGにも参加してみたい。

次回会合について

以上の議論を踏まえ、2回目の会合を行うことといたしました。経済産業省の施策の進展を見ながら、次回開催のタイミングを図り、藤田副会長（ワーキンググループ支援事務局）から、参加意向がありながら参加できなかった方々にも、再度、参加を呼びかけることにいたしました。

以上