「材料価格値上げの製品価格転嫁問題」に関するアンケート調査結果がまとまりました。

掲題のアンケートの集計分析結果がまとまりました。アンケートにご協力いただきました会員の皆様には、心から感謝申し上げます。

このアンケートは、昨年より、会員企業様から協会に寄せられた「材料の値上げに伴う経営への影響が生じている」、「製品価格への転嫁が出来ずに困っている」などのお訴えを受けて実施したものです。経済産業省担当課とも相談させていただきながら、協会としての取り組み課題を明らかにしたいと考えました。

実施した結果４月末の回答期限までに126社からアンケートを回収させていただきました。その回収率は7割近くになり、会員の皆様の関心の高さを窺い知ることができました。取り急ぎ分析結果報告書を以下に掲載させていただきます。

今後の進め方に関しましては、アンケートを実施した未来開発パブリシティ委員会委員長、藤田守彦副会長は以下の様にコメントしています。

「まずは現状を把握することができました。製品価格転嫁が不十分と感じている会社が半数以上に及ぶこと、主要材料のみならず間接材料も含めて、値上がり傾向は続く恐れがあることなどから、会員の皆様にとっては、重大な関心事であることが改めて確認できました。今後、関係役員で協会として取り組むべき課題を明らかにして参りたいと思います。」

ご回答いただいた会員の皆様には引き続きお世話になりますが、よろしくお願いいたします。

以上

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