日本ねじ工業協会、JISリーフレット委員会（平戸委員長）は、昨年より精力的に、新JIS、本体規格品の普及促進のための出張説明会に取り組んでいます。

　去る、9月24日大阪にて、9月26日には東京にて、ねじ工業協会及び日本ねじ研究協会（いずれも相澤正己会長）合同で「六角ボルト・六角ナットのJIS改正に伴う説明会」を開催しました。その詳細については、既に会報ねじでも報告をいたしました。http://www.fij.or.jp/blog/cat10/jis-2.html

　その説明会を皮切りに、関係先、需要先の団体などを中心に出張説明会を行っています。活動状況は以下の通りです。

2014年9月10日　関東鋲螺釘工業協同組合様へ平戸JISリーフレット委員会委員長が取り組みを説明。

2014年9月24日　日本ねじ工業協会主催「六角ボルト・六角ナットのJIS改正に伴う説明会」を大阪にて実施

2014年9月26日　日本ねじ工業協会主催「六角ボルト・六角ナットのJIS改正に伴う説明会」を東京にて実施

2014年10月1日　日本ねじ商業協同組合連合会・東京鋲螺共同組合様へ平戸JISリーフレット委員会委員長がリーフレットの内容を説明

2014年10月31日　国土交通省建築指導課様へ伺い、ねじ商工連盟が作成したリーフレットの内容を大磯日本ねじ工業協会専務理事が説明。

2014年11月7日　国土交通省 大臣官房官庁営繕部整備課様へ伺い、ねじ商工連盟が作成したリーフレットの内容を大磯日本ねじ工業協会専務理事が説明。

　　・  2014年11月14日、建築工事仕様書の改訂案を提案

　　・  2014年11月17日、本体規格品の価格の問い合わせに回答

2014年11月19日　（一社）日本サッシ協会様へ伺い、六角ボルト・ナットJIS改正内容を大磯日本ねじ工業協会専務理事が説明。

2014/11/26　締結問題研究会様にて、平戸JISリーフレット委員会委員長ＪＩＳ改正について特別講演

　・　詳細は　http://www.neji-bane.jp/kiji/20141212144933_n.html

2014年12月5日　全国作業工具工業組合様に伺い、リーフレットの内容を大磯日本ねじ工業協会専務理事が説明し、理事長との面談、組合への周知などを依頼。

2014年12月17日　(一社)日本建設機械施工協会様へ伺い、六角ボルト・ナットJIS改正内容を大磯日本ねじ工業協会専務理事が説明。４０名が参加。以下の質問に回答した。

　　-　いつごろから本体規格品が一般の産業界に流通する見込みか？

　　-　早めに流通（切り替え）が進む特定のサイズ、種類があるのか？

　　-　逆に流通開始が遅くなる特定のサイズ・種類があるのか？

2014年12月19日　(一社)日本鋼構造協会（JSSC）の割澤様と大磯日本ねじ工業協会専務理事が打合せ。

　　・  公共工事標準仕様書は、建築学会のJASS6鉄骨工事に決められている一般住宅対象の仕様書を踏襲しているので、JASS6も合わせて改正してもらう必要がある。

　　・  本体規格品の見積請求先の窓口を紹介して欲しい。

　　・  JSSCでの説明会の実施を望むので、講師の派遣し欲しい。

2015年1月16日　（一社）鉄骨建設業協会様の事務局次長兼技術部長松下眞治様（鋼構造協会の割澤様が同席）と大磯日本ねじ工業協会専務理事が打ち合わせ。

　　・　建築学会への対応、仕上げ程度「中」と部品等級Cとの比較、問題点解明の対策などを相談。

2015年2月３日　愛知鋲螺商協同組合様への説明を予定

以上ですが、また追って、活動報告をさせていただきます。

尚、説明のご要望がありましたら、ご相談下さいますようお願い申し上げます。

一般社団法人日本ねじ工業協会
　　　　　　　　　　　　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８　機械振興会館508号

　　　　　　　　　　　　E-mailアドレス　honbu@fij.or.jp
　　　　　　　　　　　　TEL　(03)3434-5831
　　　　　　　　　　　　FAX　(03)3434-0546

　　　　　　　　　　　　担当窓口　部長　荻上　和彦

2015年1月15日付日刊工業新聞に、日本ねじ工業協会・相澤会長のインタビュー記事が掲載されました。以下に転載して紹介させていただきます。

これに先立ち、1月15日には、日本ねじ工業協会と日本ねじ研究協会合同の賀詞交換会が開催されました。

その会長挨拶の中でも、協会創立５５周年の今年、協会事業を一層推進してまいりたいと、力強い決意表明がありました。

（日刊工業新聞　2015年1月19日 12頁　「市場創造へ進化を続ける」）

（日刊工業新聞　2015年1月19日 13頁　「高付加価値化で需要喚起」）

毎日小学生新聞掲載の「疑問氷解」記事に寄せられた小学生の"ねじ"に関する質問の

回答に対し、当協会大磯専務理事が取材に応じ監修した記事が１０月１日付同紙に

掲載されました。

　 一般社団法人日本ねじ工業協会及び日本ねじ研究協会（いずれも相澤正己会長）は、去る、9月24日大阪にて、9月26日には東京にて、「六角ボルト・六角ナットのJIS改正に伴う説明会」を開催した。

　これは、平成26年4月21日付けで、六角ボルト（JIS B 1180）及び六角ナット（JIS B 1181）の規格が改正されたが、この機に今後のねじ業界としての取り組みを説明するもの。これまで、日本ねじ工業協会と日本ねじ商業協同組合連合会は、JIS改正の動きを踏まえて、商工一体となって今後の取り組みの方向性をまとめ、今般「附属書品から本体規格品への切り替えガイド」という小冊子（リーフレット）を発行した。それを受けての説明会には、大阪でおよそ180名、東京でおよそ80名が参加した。

東京会場の様子

　以下、東京での当日の様子を報告したい。

　先ずは相澤会長より、開会挨拶にあたり、「ねじ業界の地位の向上のためにも、商工が一体で方向性を出した。一刻も早く本体規格への切り替えの一歩を踏み出して欲しい」と訴えた。

相澤会長挨拶

　次に、大磯専務理事は、「JIS B 1180（六角ボルト）及びJIS B1181（六角ナット）の改正点」をパワーポイントにまとめ、これまでのJIS改正の経緯と、今回の改正点について説明を行った。説明資料はpdfをこちら、Bolt Nut JIS26-9.pdf　から見ることができます。 

大磯専務による改正点の説明

　次に、「附属書品から本体規格品への切り替えガイド」を取りまとめたリーフレット委員会を代表して平戸委員長から、同ガイドの作成に至る経緯とねじ業界の方針を訴えた。その要旨は以下の通りである。

　2009年に附属書延長措置をとったが、協会50周年を契機に、ねじ業界の地位の向上のためにも、「速やかにJIS本体規格への切り替えを働きかけて行くのが好ましい」との方針を確認し、リーフレットの作成を行って来た。これから「2020年までにJIS本体規格品の生産・供給体制を整える」、「お客様、特に設計者の皆様へ、新しい設計では本体規格を使っていただくよう働きかける」、「業界統一呼称の使用、現品識別マーク、梱包識別ラベルの施行により、間違いを防ぐ」ことを徹底した。最後に、「既にJIS本体規格品は要求と供給がなされており、また海外でも製造されている。まずは国内ねじメーカーとして、注文があったら出せる体制づくりの第一歩を踏み出して欲しい」と強く要望した。

リーフレット委員会を代表して平戸委員長が解説

　最後に、リーフレット委員会の橋本委員（兵庫県鋲螺釘工業協同組合理事）からJIS改正に関わるナットの留意点に関し以下の説明があった。JIS本体規格はボルトとナットの適切な組み合わせによりねじ山のせん剪断破壊を起こすことなく最大の締め付け力を得ることでき、技術的に優れている。それはISO TC2の委員会で長年にわたりテストデータで検証し改正を繰り返し、労力をかけてきた成果である。本体規格は今後も進化するが、一方の附属書は残ったとしても、今後進化をすることはない。信頼性の高い締結を提案し、安全安心を作って参りたいと訴えた。

JIS本体規格の優位点をリーフレット委員会の橋本委員が解説

　以上の説明の後、質疑応答があり説明会を終了した。

　説明会のプログラム（大阪会場、東京会場ともに同内容）は以下の通り。

　　　　　　　　　14:00　開会

　　　　　　　　　14:05　JIS改正内容のポイント

　　　　　　　　　14:40　六角ボルト（JIS B 1180）に関する注意点について

　　　　　　　　　15:00　六角ナット（JIS B 1181）に関する注意点について

　　　　　　　　　15:20　質疑応答

　　　　　　　　　15:30　閉会

　尚、「附属書品から本体規格品への切り替えガイド」については、広く使っていただけるように、日本ねじ工業協会のホームページからダウンロードすることが可能です。以下のページにダウンロードの方法、利用する際の留意点がありますので、それに沿ってご活用いただきますようお願いいたします。

http://www.fij.or.jp/jis-guide/

以上

取材　未来開発・パブリシティ委員会事務局　高橋寛美

　日本ねじ工業協会会長に就任した相澤会長のもとに、海外のねじ工業協会から祝辞が届いています。以下にご紹介いたします。尚、相澤会長の就任の挨拶はこちらに掲載しています。

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中国機械通用零部件工業協会緊固件分会
China　Fastener　Industry　Association

一般社団法人日本ねじ工業協会
　会長　相澤 正己 様

尊敬なる相澤正己会長様

この度は、一般社団法人日本ねじ工業協会の新会長にご当選されましたこと、誠におめでたく、中国緊固件協会を代表し、ならびに私個人の名義にてお祝いを申し上げます。

貴協会と当協会は業界における友好交流の歴史が長く、近年は中国の改革開放に連れ、業界の企業同士間の行き来が益々盛んになり、特に毎年の五地域ねじ協会交流大会が、われわれ両会及び地域間の同業者に定期的に交流するプラットフォームを提供し、ねじ業界の共同発展に重要な意義を有しています。

ご指導のもとで、貴会がますますご発展・ご隆昌のことと、貴協会と当協会の友好協力関係が新段階に発展することをご祈念申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬  具

 　中国機械通用零部件工業協会緊固件分会
会長　馮　金堯

2014年6月9日

   台湾區螺絲工業同業公会からの祝辞はこちら

　 韓国FASTENER工業協同組合からの祝辞はこちら
　

平成26年5月28日　　　

会　員　各　位

一般社団法人　日本ねじ工業協会　　　
会長　相澤　正己　　　　　　　　　

産業遺産の調査について（依頼）

　国立科学博物館より産業技術史資料(産業遺産)の調査についての依頼がありました
（添付の依頼状をご参照ください）。
　当協会としてこの調査に積極的に協力してまいりますので、会員各位のご協力をお願
い致します。
　調査票は、添付の説明資料をご覧のうえ、調査票に直接ご記入し作成してください。

　調査票の提出期限：平成26年8月8日（金）まで

　調査票の提出方法：郵送又は電子メールに添付

　調査票の提出先：一般社団法人日本ねじ工業協会
　　　　　　　　　　　　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８　機械振興会館508号
　　　　　　　　　　　　E-mailアドレス　honbu@fij.or.jp
　　　　　　　　　　　　TEL　(03)3434-5831
　　　　　　　　　　　　FAX　(03)3434-0546
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（問い合わせ先）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務理事　大磯　義和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長　荻上　和彦

　■　関連資料一式　■
　１．日本ねじ工業協会様_依頼状.pdf　ダウンロード
　２．調査票作成等説明資料一式(日本ねじ工業協会様向け).pdf　ダウンロード
　３．調査票（電子メール送付用）.xls　ダウンロード
　４．ねじ協会調査依頼書.pdf　ダウンロード

　5月14日付け、台湾区ねじ工業同業公会の陳理事長から日本ねじ工業協会に感謝状が届きました。これは日本ねじ工業協会が台湾ねじ博物館落成をお祝いし、祝賀金をお届けしたことに対する謝意を表したもの。

『台湾ねじ博物館落成祝賀金に対する感謝状』

　祝賀金は先だって台湾高雄市で開催された五地域ねじ協会交流大会のおり、日本ねじ工業協会竹中会長より陳会長に直接手渡されました。台湾区ねじ工業同業公会は、2011年、3.11東日本大震災に際して、いち早く多額の義捐金の申し出があり、当時竹中会長が直接被災地の県庁を訪問し、真心の義捐金を届けた経緯があります。

『祝賀金を手渡す竹中会長（左）と陳会長（中央）』

　感謝状からは、両協会の交誼の発展を喜ぶ気持ちが伝わってきます。

　JIS B 1180(六角ボルト)及びJIS B 1181(六角ナット)の改正が、平成26年4月21日付けで行われました。

　六角ボルト及び六角ナットの主な改正点について、一般社団法人日本ねじ工業協会　大磯義和専務理事より、以下の通り報告があります。 　

(六角ボルトの改正点)

a)　附属書の廃止期限を削除して，JIS独自のこれまでの附属書1を附属書JAに置き換えて，これまでの附属書の技術的内容をそのまま存続している。将来的には附属書を廃止して本体への一本化を示唆するのがよいので，JA.1　適用範囲に，附属書は新しい設計では使わないのが望ましい旨を付記している。また，特別な要求事項がある場合には，受渡当事者間の協定によることの記述を追加することにとどめ，新たな規定事項の追加は行われていない。

b)　本体は，ISO 4014,ISO 4016,ISO 4017,ISO 4018,ISO 8676及びISO8765の対応国際規格と編集上の違いを除き，技術的内容を整合させている。

1)  箇条1　適用範囲の中に特別要求がある場合の推奨文が明記されていたが，適用対象の規格適合の製品範囲を示していることが明瞭でない表現だったので，"受渡当事者間の協定によって・・選択する"と適用対象を明確にした。

2)  呼び径及び全ねじ六角ボルト－並目ねじ－部品等級Cの場合の強度区分3.6を削除し、4.6及び4.8の2種類とした。

3)  製品仕様の中の，仕上げ－皮膜及び表面欠陥の記述を統一した。

(六角ナットの改正点) 

a)　附属書の廃止期限を削除して，JIS独自のこれまでの附属書1を附属書JAに，附属書2を附属書JBに置き換えて，これまでの附属書の技術的内容をそのまま存続している。将来的には附属書を廃止して本体への一本化を示唆するのがよいので，JA.1　適用範囲に，この附属書は新しい設計では使わないのが望ましい旨を付記している。また，特別な要求事項がある場合には，受渡当事者間の協定によることの記述を追加することにとどめ，新たな規定事項の追加は行われていない。

b)　本体は，ISO 4032~4036及びISO 8673~8675の対応国際規格と編集上の違いを除き，技術的内容を整合させている。

1)　対応国際規格の名称がstyle 1を regular nuts，style 2をhigh nuts，style 0を thin nutsと変わっているが，JISの名称は従前どおりとした。

2)　箇条1　適用範囲の中に特別要求がある場合の推奨文が明記されていたが，適用対象の規格適合の製品範囲を示していることが明瞭でない表現だったので，"受渡当事者間の協定によって・・選択する"と適用対象を明確にした。

3)　 スタイル1の呼び径16mmまでは部品等級A，16mmを超えるものは部品等級Bで，M5未満及びM39を超える場合の強度区分は受渡当事者間の協定に統一した。

4)　六角ナット－スタイル2－並目ねじの場合，強度区分8及び10を追加して8,9,10,12の4種類に，六角ナット－部品等級CのM5～M39場合は，強度区分5とし4を削除した。

5)　製品仕様の中の，仕上げ－皮膜及び表面欠陥の記述を統一した。

以上　　

平成26年4月22日　　

一般社団法人日本ねじ工業協会　専務理事　大磯義和　　

『日刊工業新聞』（２０１４年１月８日（水）に、日本ねじ工業協会、竹中弘忠会長のインタビュー記事が掲載されました。以下に転載して紹介いたします。

高付加価値化を追求するネジと関連機器 

ネジは社会の幅広い分野で活用されている基盤部品。その用途は実に多彩だ。高度化するモノづくりへの対応と需要喚起に向けたねじメーカーをはじめ、関連機器メーカーの製品開発も活発に行われている。２０１４年の年頭にあたり、日本ねじ工業協会の竹中弘忠会長へのインタービューを交えて、ネジの動向にスポットを当てた。 

今年の需要の見通しを聞く 

２０１３年のネジ業界の環境について総括すると。

　「秋ごろから建築・土木関係も動きだしてはきたが、好調なのは自動車産業用だけで、ひと言で言えば良くはなかった。ネジ需要の６０％は自動車産業が占めるが、ネジ製造の企業数でみれば全体の７６％は、自動車以外の業界向けのためだ」

　「弱電関係や一般産業、重化学工業も状況は悪い。工場をどんどん閉めて海外へ行く。そして今度は海外からモノが入る。残された日本の市場は需要が減っているうえに、外からは攻められ、残された国内市場での競争は増している」

 ‐円高是正による効果は。

　「一般のネジ輸出は円安になっても（円高で海外に移ったものが）戻っていない。１ドル＝１００円になれば、少しは戻って来ると思ったが。結局、円安に働いても、一端（調整先が）移ってしまうと、そのなかで人間関係もでき、とくに売る方は絶対離したくないだろうから歩み寄る。では、どの程度になれば戻ってくるのか。我々が言っているのは１２０円。１２０円になれば、失われた輸出（需要）が日本に戻ってくる」

  自動車向け好調を持続

間接輸出も増加見込める

  ‐今年の見通しについては。

　「自動車はさらに好調が続くだろうし、（円高是正で）大手企業が取ってくるプラントや一般産業機械などの製造が海外から戻りつつあり、ネジの間接輸出も増えるだろう。今年は昨年よりは良くなるのではないか」

 ‐日本ねじ工業協会の１４年度計画は。

　「１４年度は結束と活性化の年にしたい。活性化には魅力ある事業が必要で、その柱のひとつとして将来の国内検定化を目指す、協会認定の『ねじ製造技能検定』を行っている。協会認定の技能検定のテキストは作っているが、将来、国家検定試験を実施するには、国家検定用の教本がなければならない。新年度では、そのための教本づくりを進めていく」

　「これに関連して技能検定の審査にあたる検定委員のレベルをそろえることも重要だ。（協会実施の検定試験は）東京、大阪、名古屋で実施しているが、検定委員のレベルが同じでなければ、試験の公平性に欠く。このため、検定委員の研修も行う」

 ‐技術面や対外的な情報発信については。

　「協会の技術委員会を軸に工場で働く社員を対象とした研修会を地域ごとに実施しており、これは人気も高い。ネジ業界のレベルアップを図るもので、今後も重点をおいて取り組む。対外的な情報発信については、会報のＩＴ化（メール配信）を実施しているが、会員以外にも発信するようにしていきたい」

出典：『日刊工業新聞』（２０１４０年１月８日（水）、１８ページ）

竹中会長は、インタビューの中で対外的な情報発信について、「会報のＩＴ化（メール配信）を実施しているが、会員以外にも発信するようにしていきたい」と結んでおられます。

未来開発パブリシティ委員会は、今年の課題として会員以外への配信にも取り組んで参りたいと思います。

（未来開発パブリシティ委員会事務局）

公益財団法人日本生産性本部（理事長：松川昌義）が設立した日本経営品質賞委員会
（委員長：福川 伸次 地球産業文化研究所 顧問）は11月14日（木）、2013年度「日本経営品質賞」受賞組織を
発表した。その中の中小規模部門で、西精工株式会社様が受賞されました。